政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

盗難車と事故にあったら?

車04盗難車が交通事故に遭って他人にけがや死亡といった損害を与えた場合、第一義的には加害者である盗んだ人に民法上の不法行為責任が発生します。所有者の車の管理に問題があったような場合、例えばエンジンをかけっぱなしのまま長時間車を放置していたような場合や、所有者が加入している任意保険の契約上、盗難の場合でも補償があることが明記されているような場合には、所有者の自動車保険に請求できるケースもありますが、例外的といえるでしょう。
こうした事故では、被害者には求償請求できる保険会社がなく、また盗んだ本人からも十分な損害賠償が得られるとは到底考えられないので、そのままでは泣き寝入りとなってしまいます。
自動車損害賠償保障法では、「政府保障事業制度」という特別な制度を規定して、このような被害者の救済にあたることにしています。この制度によれば、ドライバーの強制保険である自賠責保険と同様の、人身事故についての最低限の補償を受けることができます。
この制度では損害保険会社に申請書一式が備え付けられていますので、会社の窓口で申請すれば、通常のけがの場合は最高120万円を限度とする所要額が政府から支払われます。ただし、健康保険など他の制度での救済が可能な場合には、そちらの制度のほうが優先します。

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