政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

請求に必要な書類について

政府保障事業制度とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険の対象とならないひき逃げ、無保険事故による事故被害者を法定限度額の範囲内で、政府がその損害をてん補する制度です。
加害者が不明であったり、加害者が自賠責保険に入っていない為に保険金が受け取れない場合でも、被害者は事故で受けた損害に対して保障を受ける事が出来ますが、自賠責保険と同じで、対人の損害についてのみ給付金が支払われます。
政府保障事業への請求は、損害保険会社の全国各支店等の窓口で受け付けおり、傷害・後遺障害・死亡による請求区分や損害の範囲に応じて、書類が必要となります。
必要書類のうち、必ず提出しなくてはしなくてならない書類は、政府保障事業への損害のてん補請求書、請求者本人の印鑑登録証明書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、振込依頼書です。
他にも必要に応じて、給与所得者の場合は休業損害証明書、事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、事故の前年分の確定申告書の写し、その他損害を立証する書類、領収書等です。
印鑑登録証明書、事故発生状況報告書以外は、損害保険会社の窓口に様式が備え付けてあります。
請求を第三者に委任する場合や被害者が未成年の場合等については、この他にも書類が必要となる場合がある為、損害保険会社の請求受付窓口で相談します。
政府保障事業は、事実関係の調査に時間がかかる事が多く、損害の請求から支払いまでに通常数ヵ月かかります。
また、提出すべき書類も多く、専門知識が求められる場合もある事から、弁護士等の専門家に相談する事も重要です。???? Vol.83 ?????????

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