政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

自賠責未加入車と事故にあったら?

自動車損害賠償保障法では、すべての車に自賠責保険への加入を義務付け、未加入の場合には運行してはならない旨を定めています。このようにして、交通事故があった場合でも被害者に対する最低限の補償が行われるようにしていますが、実際問題としては、自賠責未加入車が事故を起こして相手にけがや死亡といった人身への損害を与えることも十分にあり得ます。
このような場合、被害者は自賠責保険による保険金の支払い対象からは漏れてしまいますので、同法では「政府保障事業制度」という規定を置いて、自賠責保険への請求ができない事故での被害者の救済制度を別途設けています。
この制度による支払いの基準は政令で定めることになっていますが、自賠責保険の金額とほぼ同様ですので、加害者が自賠責保険に加入していなかったとしても、政府から委託されている損害保険会社などの窓口を通じて政府に請求をすれば、必要な最低限の補償は受けることができます。ただし、健康保険や労災保険による給付があった場合には、その金額は控除されます。また、刑事手続の状況などによって変わりますが、平均的な処理期間として、政府からの支払いを受けるまでに約7か月程度を要することから、その間の治療費などの経費は一時的に自己負担でまかなうことになります。

車05

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