政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

時効はあるの?

新幹線02相手が不明であるひき逃げ事故や自賠責保険の無保険車との人身事故など、自賠責保険の対象外となってしまうような事故の被害者への救済を行うための制度である「政府保障事業制度」は、自賠責保険制度と同じく「自動車損害賠償保障法」という法律のなかに規定されています。
この法律には、政府保障事業制度による支払いを請求する上での時効に関する規定があり、傷害については治療を終えた日から、後遺障害については症状固定日から、死亡については死亡日から、それぞれ3年以内に請求することが必要とされており、この期間を過ぎた場合には、請求権が消滅するとされています。
後遺障害については、失明や視力低下、上下肢や手足の指の切断、聴力の喪失などの身体の状態が、単なる傷害とは区別して政令に定められており、医学的な処置をほどこしても改善の見込みがないと判断された日が「症状固定日」とされています。
また、定められた請求期間内にあることなどを証明するための書類として、政府への支払い請求にあたっては、診断書、後遺障害診断書、死体検案書または死亡診断書などを添付しなければならないものとされています。
なお、以上は事故発生日が平成22年4月1日以降であるものについての規定であり、同年3月31日以前のものについては、3年以内とあるところが2年以内と、期間がより短く規定されていました。

コメントを受け付けておりません。