政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

制度の対象外となる場合 制度の対象外となる場合 はコメントを受け付けていません。

政府保障事業制度は、ひき逃げ事故や無保険車事故などによって、被害者の人身上の損害が補償されない不合理を解決するために設けられた、最終的な手段としての救済制度であるため、この制度の対象外となるケースがあらかじめいくつか定められています。???? Vol.83 ?????????
例えば、政府保障事業制度以外の他の制度によって被害者の損害が救済される場合、健康保険や労災保険などの社会保険による給付が下りる場合、複数存在する加害者のうちのいずれかの自賠責保険に保険金の請求ができる場合、保険を使わずに示談で加害者から損害賠償金の支払いを得ることができた場合などです。もちろん、社会保険からの給付による金額が、政府保障事業制度で定められた支払い金額よりも少ない場合には、社会保険からの給付を差し引いた残りの金額は支払い対象となります。
また、通常であればドライバー全員が加入しているはずの自賠責保険でも補償されないようなケース、例えば、みずからの不注意による自損事故、保険金詐欺や自殺、酒酔い運転などの故意または重大な過失によりもたらされた事故、人身への被害を伴わない物損事故、その他加害者側が農耕作業用の小型耕うん機や自転車であるなど自賠責保険の補償範囲から逸脱した事故により損害を被った場合などが該当します。

請求に必要な書類について 請求に必要な書類について はコメントを受け付けていません。

政府保障事業制度とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険の対象とならないひき逃げ、無保険事故による事故被害者を法定限度額の範囲内で、政府がその損害をてん補する制度です。
加害者が不明であったり、加害者が自賠責保険に入っていない為に保険金が受け取れない場合でも、被害者は事故で受けた損害に対して保障を受ける事が出来ますが、自賠責保険と同じで、対人の損害についてのみ給付金が支払われます。
政府保障事業への請求は、損害保険会社の全国各支店等の窓口で受け付けおり、傷害・後遺障害・死亡による請求区分や損害の範囲に応じて、書類が必要となります。
必要書類のうち、必ず提出しなくてはしなくてならない書類は、政府保障事業への損害のてん補請求書、請求者本人の印鑑登録証明書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、振込依頼書です。
他にも必要に応じて、給与所得者の場合は休業損害証明書、事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、事故の前年分の確定申告書の写し、その他損害を立証する書類、領収書等です。
印鑑登録証明書、事故発生状況報告書以外は、損害保険会社の窓口に様式が備え付けてあります。
請求を第三者に委任する場合や被害者が未成年の場合等については、この他にも書類が必要となる場合がある為、損害保険会社の請求受付窓口で相談します。
政府保障事業は、事実関係の調査に時間がかかる事が多く、損害の請求から支払いまでに通常数ヵ月かかります。
また、提出すべき書類も多く、専門知識が求められる場合もある事から、弁護士等の専門家に相談する事も重要です。???? Vol.83 ?????????

時効はあるの? 時効はあるの? はコメントを受け付けていません。

新幹線02相手が不明であるひき逃げ事故や自賠責保険の無保険車との人身事故など、自賠責保険の対象外となってしまうような事故の被害者への救済を行うための制度である「政府保障事業制度」は、自賠責保険制度と同じく「自動車損害賠償保障法」という法律のなかに規定されています。
この法律には、政府保障事業制度による支払いを請求する上での時効に関する規定があり、傷害については治療を終えた日から、後遺障害については症状固定日から、死亡については死亡日から、それぞれ3年以内に請求することが必要とされており、この期間を過ぎた場合には、請求権が消滅するとされています。
後遺障害については、失明や視力低下、上下肢や手足の指の切断、聴力の喪失などの身体の状態が、単なる傷害とは区別して政令に定められており、医学的な処置をほどこしても改善の見込みがないと判断された日が「症状固定日」とされています。
また、定められた請求期間内にあることなどを証明するための書類として、政府への支払い請求にあたっては、診断書、後遺障害診断書、死体検案書または死亡診断書などを添付しなければならないものとされています。
なお、以上は事故発生日が平成22年4月1日以降であるものについての規定であり、同年3月31日以前のものについては、3年以内とあるところが2年以内と、期間がより短く規定されていました。

法定限度額って? 法定限度額って? はコメントを受け付けていません。

政府保障事業制度は、ドライバー全員の強制加入保険である自賠責保険の保険金の支払い対象とはならない無保険事故やひき逃げ事故について、政府が加害者に代わって被害者の損害に相当する金額を立て替えて救済する究極的な制度です。このため、被害者の交通事故による損害について補償される金額は、国土交通省の告示により、自賠責保険と同一の水準に定められており、これを政府保障事業制度による損害のてん補の法定限度額と呼んでいます。
この金額は、被害者が通常の傷害を負った場合には最高で120万円まで、死亡の場合は最高で3,000万円までとなっています。身体のまひや失明、手足の切断などの後遺障害が生じた場合には、その程度によって第1級から第14級までのランクがあり、最低75万円から最高3,000万円までのそれぞれの級に応じた金額が限度額となります。ただし、後遺障害の中でも神経系統や精神、胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要となった場合には、特別に4,000万円が限度額となります。
なお、自賠責保険と同様に、人身事故による被害のみが政府保障事業制度の適用対象となり、物損事故による被害には補償が及ばないこととされています。???? Vol.107 ?????????????

補償の仕組みについて 補償の仕組みについて はコメントを受け付けていません。

事故を起こした当事者が逃亡してしまうひき逃げ事故や、相手方が自賠責保険に加入していない事故では、被害者が満足な補償を受けられない可能性が車06でてしまいます。このような事態に被害者を救済する措置として定められているのが、政府保障事業制度です。政府保障事業制度では、加害者に代わって国が被害者に賠償します。その後で国は被害者に支払った額を加害者に請求する仕組みです。
この政府保障事業制度の保障内容は、基本的に自賠責保険の内容とほぼ同じです。被害者が死亡した場合には最大で3000万円程度、後遺障害が残った場合は最大で4000万円程度が支払われます。ただし自賠責保険の内容と完全に同じではないので、注意しておかなければいけないことがあります。
例えば自賠責保険では早くて1カ月後ぐらいには保険金が支払われるのに対し、政府保障事業制度では6ヶ月から1年以上かかります。その間の治療費などは被害者が支払わなければならないので、被害者の負担は自賠責保険の場合より重くなってしまいます。また保険金の計算は事故の状況に関係なく、定められた規則どおりにおこなわれますので、金額交渉の余地もありません。さらに保険のきかない自由診療で治療をした場合でも、健康保険診療に換算した金額の支払いになりますので、結果として治療費の一部しか補填されないことになります。

自賠責未加入車と事故にあったら? 自賠責未加入車と事故にあったら? はコメントを受け付けていません。

自動車損害賠償保障法では、すべての車に自賠責保険への加入を義務付け、未加入の場合には運行してはならない旨を定めています。このようにして、交通事故があった場合でも被害者に対する最低限の補償が行われるようにしていますが、実際問題としては、自賠責未加入車が事故を起こして相手にけがや死亡といった人身への損害を与えることも十分にあり得ます。
このような場合、被害者は自賠責保険による保険金の支払い対象からは漏れてしまいますので、同法では「政府保障事業制度」という規定を置いて、自賠責保険への請求ができない事故での被害者の救済制度を別途設けています。
この制度による支払いの基準は政令で定めることになっていますが、自賠責保険の金額とほぼ同様ですので、加害者が自賠責保険に加入していなかったとしても、政府から委託されている損害保険会社などの窓口を通じて政府に請求をすれば、必要な最低限の補償は受けることができます。ただし、健康保険や労災保険による給付があった場合には、その金額は控除されます。また、刑事手続の状況などによって変わりますが、平均的な処理期間として、政府からの支払いを受けるまでに約7か月程度を要することから、その間の治療費などの経費は一時的に自己負担でまかなうことになります。

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盗難車と事故にあったら? 盗難車と事故にあったら? はコメントを受け付けていません。

車04盗難車が交通事故に遭って他人にけがや死亡といった損害を与えた場合、第一義的には加害者である盗んだ人に民法上の不法行為責任が発生します。所有者の車の管理に問題があったような場合、例えばエンジンをかけっぱなしのまま長時間車を放置していたような場合や、所有者が加入している任意保険の契約上、盗難の場合でも補償があることが明記されているような場合には、所有者の自動車保険に請求できるケースもありますが、例外的といえるでしょう。
こうした事故では、被害者には求償請求できる保険会社がなく、また盗んだ本人からも十分な損害賠償が得られるとは到底考えられないので、そのままでは泣き寝入りとなってしまいます。
自動車損害賠償保障法では、「政府保障事業制度」という特別な制度を規定して、このような被害者の救済にあたることにしています。この制度によれば、ドライバーの強制保険である自賠責保険と同様の、人身事故についての最低限の補償を受けることができます。
この制度では損害保険会社に申請書一式が備え付けられていますので、会社の窓口で申請すれば、通常のけがの場合は最高120万円を限度とする所要額が政府から支払われます。ただし、健康保険など他の制度での救済が可能な場合には、そちらの制度のほうが優先します。

ひき逃げされたら? ひき逃げされたら? はコメントを受け付けていません。

交通事故によりけがをしたような場合、通常であればその被害者は加害者側が加入している自動車保険から損害賠償にあたる金額を受け取ることができますが、ひき逃げのようなケースでは、加害者を特定することができないため、補償を受けられる保険もないということになります。
このような場合、被害者は自動車損害賠償保障法に基づく「政府保障事業制度」による救済を受けることができます。この制度は損害保険会社が窓口となっていますので、これらの会社を通して政府に支払いを申請すれば、自賠責保険による支払い金額とほぼ同等の金額を得ることが可能です。ただし、他に救済のための制度がない場合の最低限の補償が前提となっていますので、例えば、健康保険や労災保険などの給付を受けた場合には、その金額を差し引いたものが支払われます。また、一時払いや仮渡金などの仕組みはないため、実際に政府からの支払いを受けるまでには数か月が必要となり、その期間中はすべて自己負担で立て替えることとなります。
こうしたデメリットを防ぐため、任意保険の自動車保険にあらかじめ「人身傷害保険」をセットしておくことも望まれます。人身傷害保険があれば、場合にかかわらず、実際に損害を受けた分だけ保険金として支払われますので、政府保障事業制度にたよらなくても十分な金額を受け取ることができます。
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政府保障事業制度が適用される条件 政府保障事業制度が適用される条件 はコメントを受け付けていません。

“ひき逃げや無保険事故のため、被害者が十分な補償が受けられない場合の最終的な解決手段として、政府が法律にもとづき損害を補てんする「政府保障事業制度」という制度がありますが、この制度では、適用される条件が一定の範囲に制限されています。
まず、請求できる期間ですが、けがであれば治療を終えた日から3年以内、死亡であれば死亡日から3年以内といった時効の定めがあり、この期間を過ぎた場合には請求をすることができません。
また、請求できる人は、けがであれば被害者本人、死亡であれば法定相続人か被害者の配偶者・家族などの一定の請求権者のみとなっており、加害者か???? Vol.107 ?????????????らの請求はできません。
さらに、この制度は自賠責保険でもなお被害者を救済できない場合を前提としていますので、複数の自動車が絡む事故などで当事者のいずれかの自賠責保険に請求できる場合や、当事者間で示談が成立して保険によらずに賠償金が支払われた場合などについても対象とはなりません。
健康保険や労災保険などの他の制度からの給付が、自賠責保険による保険金として支払われるはずの金額よりも多い場合、例えば、けがであれば自賠責保険の支払い限度額の120万円を超えるような場合についても、被害者への補償として十分であることから、この制度の対象外となります。
他の車の過失には関係がない、いわゆる自損事故・単独事故についても、同様にこの制度の対象外となっています。