政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

政府保障事業制度が適用される条件 政府保障事業制度が適用される条件 はコメントを受け付けていません。

“ひき逃げや無保険事故のため、被害者が十分な補償が受けられない場合の最終的な解決手段として、政府が法律にもとづき損害を補てんする「政府保障事業制度」という制度がありますが、この制度では、適用される条件が一定の範囲に制限されています。
まず、請求できる期間ですが、けがであれば治療を終えた日から3年以内、死亡であれば死亡日から3年以内といった時効の定めがあり、この期間を過ぎた場合には請求をすることができません。
また、請求できる人は、けがであれば被害者本人、死亡であれば法定相続人か被害者の配偶者・家族などの一定の請求権者のみとなっており、加害者か???? Vol.107 ?????????????らの請求はできません。
さらに、この制度は自賠責保険でもなお被害者を救済できない場合を前提としていますので、複数の自動車が絡む事故などで当事者のいずれかの自賠責保険に請求できる場合や、当事者間で示談が成立して保険によらずに賠償金が支払われた場合などについても対象とはなりません。
健康保険や労災保険などの他の制度からの給付が、自賠責保険による保険金として支払われるはずの金額よりも多い場合、例えば、けがであれば自賠責保険の支払い限度額の120万円を超えるような場合についても、被害者への補償として十分であることから、この制度の対象外となります。
他の車の過失には関係がない、いわゆる自損事故・単独事故についても、同様にこの制度の対象外となっています。