政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは

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すべてのドライバーには法律により自賠責保険への加入が義務付けられており、万が一交通事故でけがや死亡といった被害をこうむった場合でも、被害者に対して必要最低限の補償は行われるようになっています。

 
しかしながら、加害者側が無保険で車を運転していたというような無保険事故や、加害者の住所・氏名などがわからないひき逃げ事故の場合には、自賠責保険の制度の対象外となってしまい、交通事故の被害者を救済することができません。

 
このため、自動車損害賠償保障法に基づく最終的な救済措置として、別に「政府保障事業制度」が設けられており、こうしたひき逃げ事故・無保険事故により加害者からの補償が見込めず、健康保険や労災保険からの給付など他の制度によってもなお補償が不足している場合には、一定の限度額の範囲内で、政府がその不足分を補てんしてくれることになっています。

 
この制度では、政府に支払いを請求できるのは被害者のみとなっており、加害者からはいっさい請求ができません。また、請求の受け付け窓口は、通常の交通事故と同じく各損害保険会社となっていますが、身近な保険代理店では受け付けていないので、直接会社に対して申し出をするようになります。なお、加害者が判明している場合には、政府は被害者に支払った額を限度として、後日被害者に代わって加害者に対する賠償を請求します。